バイオテックの知的財産ポートフォリオ
萬国専利商標事務所　鍾亦琳顧問弁護士
東京大学法学修士（知的財産権法）
日経新聞によれば、日本の大和證券が今月、１００億円のファンドを設立し、台日ｉＰＳ細胞再生医療と新薬研究開発企業に投資を行うことが報じられました。この報道は台湾の重要性を顕著に表しているほか、それに対応できるように、関連する産業は深さと広さにおいて知的財産ポートフォリオの構築を加速すべきです。
特許出願の戦略について、アメリカの仮出願制度、ＰＣＴ出願制度及びＰＰＨ制度をよく検討および理解した上、第１の出願国を適切に決定することが好ましいです。
権利のタイプについて、研究開発成果を特許で保護するほか、デザインまたは立体商標制度を活用することも役立つ。例えば、バイアグラは台湾で立体商標登録を取得しています。
グローバルポートフォリオについて、その国における権利行使の有効性、既存及び潜在的な生産と市場規模が、重要な評価要素の一つです。
研究開発を提携している場合、営業秘密を保つほか、実施権の（再）許諾または権利行使は、提携者の同意が必要であるかも確認すべきです。さらに、その国には技術輸出禁止に係る特別な法律があるかにも注意すべきです。
取得した権利の活性化戦略について、知的財産融資による資金取得および合併買収による知的財産ポートフォリオの強化は、すでに活発に行われています。
知的財産ポートフォリオの深さと広さを高めることは、目下の急務となっており、戦略を着実に実行するためには、専門知識と経験を有する専門家と相談・実行することも有効です。

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